PHSによるデジタルディバイド解消策WILLCOM小関担当記事 |
10月19日Willcomは山形県との間で「地域活性化包括連携協定」を締結しました。
| これはBWAによる地域振興を官民共同で進めるという新しい取り組みです。 現在日本の通信事業者はBWAサービス開始に向けしのぎを削って降ります。しかしながら、日本は島国であり、山間部が75％以上を占め、また離島も多く存在します。地方自治体の悩みはそんな条件不利地域のインフラ整備にあります。特に教育機関や医療現場においてIP化は無くてはならないものです。 しかし、条件不利地域においてはいまだADSLでさえ引き込むことのできない、いわゆるデジタルデバイド地域がほとんどです。 そこで、地方自治体と連帯した新たなデジタルデバイド対策を開始いたしました。 最新のWillcomのIP化したW-OAM対応システムでは最大800kbpsのデータ通信を可能としております。 山形県新庄市本合海地域は、これまでブロードバンド接続が遅れていた山間地域でした。そこで、WillcomのW-OAM技術によりインターネットを利用した地域の情報化が可能となり、大変喜ばれております。将来更なるBWAが必要になった場合でも当システムはXGPにスムーズに移行できるシステムになっております。 http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2008/10/16/index.html |